情報公表 ABOUT TUS

学校教育法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴い、高等教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、積極的に教育研究活動等の情報の公表を行っています。

大学に関すること

大学等における修学の支援に関する法律に基づく高等教育段階の教育費負担軽減制度【高等教育の修学支援新制度】

大学等における修学の支援に関する法律(令和元年法律第8号)に基づき、文部科学大臣より対象校として認定された場合には、「高等教育機関における修学支援新制度」により、授業料等減免や給付型奨学金の支援が行われます。
東京理科大学は、当該制度に係る申請を行い、2019年9月20日付で、対象校として認定されましたので、大学等における修学の支援に関する法律施行規則(文部科学省令第6号)第7条第2項の定めるところにより、当該更新確認申請書を公開します。

※東京理科大学の高等教育の修学支援新制度については、こちらをご覧ください。

2021年度の公表情報

前年度までの公表情報

学生支援

各教育課程における科目系統図

各学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づき編成した教育課程において、学生が身に付けることが期待される知識・技能・態度と授業科目との間の対応関係、科目間の順次性を示すことで、教育課程全体の構造を俯瞰し、体系的な履修を促すもの

履修年次に応じた履修モデル

各学科・専攻の「人材育成に関する目的」に定める人材を育成するうえで、育成する人材像又は専門分野(進路)ごとに履修を推奨する授業科目の一例を示すことで、学生の進路選択又は履修の一助となるもの

各学部教授会等の議事

大学院

大学院

大学院

大学院

大学院

大学院

本学では、2019年4月1日の「専門職大学院設置基準」改正施行により、専門職学位課程である経営学研究科技術経営専攻に対する「東京理科大学専門職大学院教育課程連携協議会」を施行日同日付に学長の下に設置いたしました。
本学における同協議会の設置趣旨は、法令を遵守し、産業界等との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施し、教育課程の質及び教員の資質の向上を図ることを目的として設置し、設置・運営に係る必要事項を「東京理科大学大学院経営学研究科運営規程」「東京理科大学専門職大学院教育課程連携協議会運営細則」として定めました。
これに基づき、経営学研究科 技術経営専攻(専門職学位課程)では同協議会において産業界等と連携し、社会ニーズに対応する教育課程の編成、及び質の向上に努めています。

東京理科大学専門職大学院教育課程連携協議会 議事

新学部等を設置した場合、当該学部等が完成年度(開設年度に入学した学生が卒業する年度)を迎えるまでは、毎年、文部科学省令に基づき設置計画の履行状況について文部科学省へ報告しています。

2020年度