高等教育の修学支援新制度/
日本学生支援機構奨学金 TUS LIFE

本制度は、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、経済的な理由で進学や修学を断念することがないよう、授業料及び入学金の減免と給付奨学金の支援を受けられるものです。
本学は、文部科学省より2020年度にスタートした「高等教育の修学支援新制度」の対象校として認定されています。

1. 対象
   2020年4月以降在学予定の学部生

2. 基準
   （家計基準）
   収入及び資産の基準をいずれも満たすこと

   収入基準	■住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生 日本学生支援機構の進学資金シミュレーターでご確認ください。 進学資金シミュレーター
   資産基準	■学生と生計維持者（原則父母）の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当すること 生計維持者が2人の場合：2,000万円未満 生計維持者が1人の場合：1,250万円未満

   （学業成績等に係る基準）
   大学での学業成績が次のいずれかに該当すること。ただし「廃止」の基準に該当しないこと。

   1年生：次の（1）～（3）のいずれかに該当すること
   （1） 高等学校等における評定平均値が3.5以上であること又は入学試験の成績が入学者の上位1/2の範囲に属すること
   （2） 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
   （3） 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
   2年以上：次の（1）（2）のいずれかに該当すること
   （1）GPA（平均成績）等が在学する学部等における上位1/2の範囲に属すること
   （2）修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること ※採用基準となるGPA、修得単位数はともに「入学時から前年度末までの累積」によって判定されます。

   （大学の入学時期に関する基準）

   高校卒業者の場合は、高校を初めて卒業した日の属する年度の翌年度の末日から大学へ入学した日までの期間が2年を経過していないこと。

   （国籍・在留資格の基準）
   日本国籍の方。日本国籍でない場合は、次の（1）～（2）のいずれかに該当する在留資格の方

   （1）法定特別永住者

   （2）在留資格が「永住者」、「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の方

   （3）在留資格が「定住者」であり、日本に永住する意思がある方

   （4）在留資格が「家族滞在」であり、日本の小学校、中学校等及び高等学校等を卒業（修了）し、日本に定着して就労する意思がある者

3. 給付奨学金
   本制度のひとつとして、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給するものです。

   （支給金額）
   給付奨学生として採用されてから正規の卒業時期まで、世帯の所得金額に基づく区分（第I～IV区分）に応じて、原則として毎月振り込まれます。

   区分	※自宅通学	自宅外通学
   第I区分	38,300円 （42,500円）	75,800円
   第II区分	25,600円 （28,400円）	50,600円
   第III区分	12,800円 （14,200円）	25,300円
   第Ⅳ区分（注）	9,600円 （10,700円）	19,000円

   （注）多子世帯（扶養する子供の数が3人以上である世帯）および理工農系の学科に通う学生（薬学部・経営学部を除く全学科）のみが対象となります。
   ※生活保護世帯（受けている扶助の種類を問いません。）で自宅から通学する人及び児童養護施設等（※）から通学する人等は、上表の（）内の金額となります。

4. 授業料減免
   授業料減免は、日本学生支援機構から通知される区分に基づき、大学が実施します。

   （授業料減免額）
   区分に応じて入学金（入学年度のみ）と授業料が対象となります。（施設設備費・教育充実費等は減免の対象外となります）
   第Ⅳ区分については、多子世帯（扶養する子供の数が3人以上である世帯）および理工農系の学科に通う学生（薬学部・経営学部を除く全学科）のみが対象となります。

   昼間部	※入学金 （入学年度）	授業料 （年額）
   第I区分 （上限額）	260,000円	700,000円
   第II区分	上限額の2/3	上限額の2/3
   第III区分	上限額の1/3	上限額の1/3
   第Ⅳ区分（多子） 第Ⅳ区分（理工系）	上限額の1/4 文系との差額分	上限額の1/4 文系との差額分
   夜間部	※入学金 （入学年度）	授業料 （年額）
   第I区分 （上限額）	140,000円	360,000円
   第II区分	上限額の2/3	上限額の2/3
   第III区分	上限額の1/3	上限額の1/3
   第Ⅳ区分（多子） 第Ⅳ区分（理工系）	上限額の1/4 文系との差額分	上限額の1/4 文系との差額分

   ※入学金は、入学年度及び入学後3か月以内に申請した場合のみ減免対象となります。

5. 手続き

   本学の減免方法について、以下のとおり取り扱います。

   • 入学金は、所定の期日までに全額を納入いただきます。対象者に認定された後、速やかに減免相当額を還付いたします。（還付時期：9月頃を予定）
   • 学費（授業料及び施設設備費等）は、以下のとおり取り扱います。
     • 対象者に認定された年度の当該期は、所定の期日までに全額を納入いただきます。授業料減免額が確定した後、速やかに減免相当額を還付いたします。（還付時期：前期分は9月頃、後期分は2月頃を予定）
     • それ以外の対象者は、半期ごとの授業料減免額が確定した後、授業料から減免額を差し引いた学費を納入いただきます。

   ※対象者とは、家計基準に基づく減免区分の判定の結果、第I～IV区分のいずれかに該当する方となります。減免区分の見直しにより「区分外」の方は、原則、所定の期日までに学費を納入いただきます。

   ※家計急変を事由に高等教育の修学支援新制度に採用された方については、状況に応じて個別に対応させていただきます。

   ※詳細については、各対象者に学内ポータルサイト（CLASS）等を通じてご案内します。

   受験生の場合
   「高等教育の修学支援新制度」の給付奨学生採用候補者となった方は、入学後に所属するキャンパスにおいて、給付奨学金及び授業料減免申請の手続きを行ってください。入学手続き時には、本制度に関する手続きは必要ありません。
   給付奨学生採用候補になっている新入生の場合
   高等学校等をとおして本制度の予約採用に申し込み、給付奨学生採用候補になっている新入生は、入学後、入学金及び授業料減免を受けるために、給付奨学金の手続きと授業料減免申請書を提出する必要があります。 詳細については、学内ポータルサイト（CLASS）に掲示しますので、確認の上、必要な手続きを行ってください。
   在学生向け（給付奨学生採用候補になっていない新入生含む）
   年2回（4月と9月を予定）に新規申請の受付を行います。 申請期間等の詳細については、学内ポータルサイト（CLASS）に掲示しますので、確認の上、必要な手続きを行ってください。

大学院生ですが、高等教育の修学支援新制度は利用できますか？

本制度は、学部生が対象となるため、大学院生は対象外です。

授業料減免を申請するには、どのようにしたら良いですか？

まずは、日本学生支援機構の給付奨学金を申請してください。給付奨学金に採用されると授業料減免申請が可能となります。給付奨学金の募集時期については、4月と9月の年2回を予定しています。日程等の詳細については、学内ポータルサイト（CLASS）に掲示しますのでご確認ください。

支給対象者の基準を教えてください。

家計基準及び学業成績基準等を満たす必要があります。詳しくは、基準をご確認ください。

家計が急変しました。高等教育の修学支援制度は利用できますか？

予期できない理由により家計が急変した場合は、本制度を利用できる可能性があります。家計急変後3か月以内の申請が必要です。家計基準や学業成績基準等については、通常の定期採用と同様ですので、基準をご確認ください。詳細については、所属するキャンパスの学生支援課までお問い合わせください。