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被災した建物の応急危険度判定にIoTの力を活用。地元大学と共同研究
迅速に、包括的に、遠隔で、避難所となる建物の状況を診断。
まずは区内小学校１校で検証を開始します

葛飾区
東京理科大学

昨今、日本は、南海トラフ地震発生の切迫性が高まっているほか、マグニチュード7クラスの首都直下地震が、今後30年以内に70%以上の確率で発生すると見込まれるなど、未曽有の危機に晒されている状況です。

実際にそのような大規模災害が発生した場合、住民は学校の体育館をはじめとした避難所に避難することになります。避難所となる体育館等が、安全に使用できるかどうかは、区の職員による「応急危険度判定」という現場確認・建物診断を経る必要があります。しかしながら、発災時に判定を行うべき区の職員自身が被災する恐れもあり、本来速やかに行われるべき区内全域の避難所建物の判定ができない場合は、避難所を開設できない恐れがあります。

今回協定を締結した共同研究は、建築ＩｏＴモニタリングシステム として 研究・開発を進めているセンサーを、避難所建物に設置して、区・大学のモニターとネットワークで繋ぐことにより、発災時の建物の傾きやゆがみを検知して、遠隔でモニタリング・診断するシステムの実現を目指すものです。

これにより、発災時において、リアルタイムかつ包括的に全避難所建物の傾き・ゆがみの状態を 遠隔で診断することができ、速やかに応急危険度判定を実施すべき建物の抽出・優先順位付けが可能となり、区職員の「応急危険度判定」をサポートすることになります。

まずは、その第一歩として区内小学校１校（区立原田小学校）の体育館にＩｏＴセンサーを設置し、モニタリングシステムの精度を高めるための研究を進めます。将来的には、発災時に住民が避難するすべての避難所建物に順次実装し、発災時における応急危険度判定を実施すべき建物の抽出・優先順位付けができるシステムの構築を目指します。

〇研究期間： 2025年4月1日から2026年3月31日
〇東京理科大学研究グループ：
　東京理科大学 工学部建築学科 教授 伊藤 拓海
　【専攻】 建築構造 【研究】 レジリエントに優れた建築構造
　自然災害で被災した都市・建物に対し、耐震性と冗長性を備え、IoT/DXモニタリングと修復工法により、レジリエントな建築構造技術を研究・開発しています。

　東京理科大学 工学部 建築学科 助教 崎山 夏彦
　【専攻】 建築学 【研究】 建築構造力学 鋼構造 構造ヘルスモニタリング
　環境発電を活用した省電力なモニタリングシステムにより建物の安全性を適切に判定する方法などについて研究しています。

報道関係者向けプレスリリース
建築ＩｏＴモニタリングシステムによる応急危険度判定支援に関する共同研究