［寄付/ご支援をお考えの方へ］
免税措置
個人寄付(同窓生・教職員・元教職員・こうよう会・一般個人の方)
文部科学省から所得税の「税額控除対象法人」及び「特定公益増進法人」の認可を受けておりますので、確定申告をすることで税制上の優遇措置（寄付金控除）が受けられます。
- 所得税の寄付金控除
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所得税の寄付金控除には「税額控除」と「所得控除」の２つの方法があり、どちらか一方をお選びいただけます。
税額控除
2011年度より導入された制度で、次の算式で計算した金額が所得税額から控除されます。
税額控除額 ＝ (年間所得金額の40％ または 寄付金額のいずれか少ない金額 － 2,000円) × 40％
または
税額 ×25％ ※税額 ＝ 課税される所得金額 × 所得税率
のいずれか少ない金額所得控除
この寄付金は「特定公益増進法人に対する寄付金」に該当するため、次の算式で計算した金額が「寄付金控除」として、
所得金額から控除されます。寄付金控除額 ＝ 年間所得金額の40％ または 寄付金の額のいずれか少ない金額 － 2,000円
所得控除の還付額の目安となる金額は、下記の計算方法で求める事が出来ます。
- (課税される所得金額 － (年間所得金額の40％ または 寄付金の額のいずれか少ない金額－2,000円)) × 所得税率 － 所得税率計算時の控除額 ＝ 所得控除利用時の税額
- 税額 － 所得控除利用時の税額 ＝ 寄付金控除額還付目安
- ※「課税される所得金額」とは、年間所得金額より寄付金控除を除く各種控除(保険料控除、扶養控除、基礎控除など)を全て引いた金額です。
- ※「税額」は、課税される所得金額 × 所得税率です。
- ※「所得税率」と「所得税率計算時の控除額」は、下記表の通りです。
課税される所得金額 所得税率 所得税率計算時の控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円超 330万円以下 10％ 97,500円 330万円超 695万円以下 20％ 427,500円 695万円超 900万円以下 23％ 636,000円 900万円超 1,800万円以下 33％ 1,536,000円 1,800万円超 40％ 2,796,000円 （参考）所得税還付額の目安表は こちらからご覧ください
所得税控除シミュレーター
「寄付金額」と「課税所得金額」をプルダウンから選択し、「計算する」ボタンを押してください。
寄付金額
課税所得金額
所得税の減税額
- 「税額控除」の場合の目安
- 0円
- 「所得控除」の場合の目安
- 0円
「寄付金額」「課税所得金額」を確認し、再度「計算する」ボタンを押してください。
※所得税の寄付金控除には「税額控除」と「所得控除」の２つの方法があり、どちらか一方をお選びいただけます。
※減税額は個人の所得等により異なりますので、計算結果は参考としてお使いください。
※課税所得金額は下の図をご参照ください。
- 個人住民税の寄付金控除
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2008年度および2011年度の税制改正に伴い、お住まいの都道府県・市区町村が、条例で本学を寄付金税額控除の対象として指定している場合、総所得金額等の30％を上限として、下記のとおり翌年の個人住民税(個人都道府県税・個人市区町村民税)額から控除されます。
個人住民税の寄付金税額控除は、所得税の確定申告をすることにより適用を受けることができます。確定申告をせず、住民税の寄付金税額控除の適用のみを受ける場合は、お住まいの自治体に申告してください。- 都道府県が指定した寄付金： 〔寄付金額－2,000〕× 4％に相当する額
- 市区町村が指定した寄付金： 〔寄付金額－2,000〕× 6％に相当する額
- ※都道府県・市区町村の双方が指定している場合、10％となります。
本学を寄付金税額控除の対象として指定している自治体
- 都道府県： 東京都、千葉県
- 市区町村： 葛飾区、野田市、長万部町 ほか
条例指定は自治体ごとに異なります。
市区町村の指定については、都県と同一としているところもありますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。下記自治体における寄付金税額控除対象からは、除外となりました。
- 都道府県： 埼玉県・山口県(2016年4月1日以降)、長野県(2018年4月1日以降)、茨城県(2020年1月6日以降)
- 市区町村： 久喜市・山陽小野田市(2016年4月1日以降)、茅野市(2018年4月1日以降)、大子町(2020年1月6日以降)
- ※除外となる前の日付の受領分に関しては、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
（*2）税額控除の対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40％が上限となります。また、税額控除額は所得税額の25％が上限となります。
（*3）所得控除の対象となる寄付金額は、その年の総所得金額等の40％が上限となります。
（*4）その年の総所得金額の30％が上限となります。
団体寄付
団体寄付1(寄付金を集め、まとめてご寄付)の場合
団体名で1枚の領収書を発行する場合には、寄付金控除の対象にはなりません。
各構成員様宛にそれぞれ領収書を発行する場合には、寄付控除が受けられます。
団体寄付2(団体名入振込用紙にて個々にご寄付)の場合
ご寄付いただいた各々の方に領収書を発行いたしますので、寄付金控除が受けられます。
法人寄付
法人からの寄付につきましては、寄付金を支出した事業年度の損金に算入されます。詳しくは募集要項(法人寄付)をご覧ください。