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国による大学院段階における「授業料後払い制度」の創設に伴う本学の対応について
2023年6月30日
東京理科大学
国により2024(令和6)年度以降の修士課程及び専門職学位課程進学者(以下「修士課程等進学者」という。)で、制度の利用を希望する者を対象に、卒業後の所得に応じて授業料を後払いする仕組みとする「大学院段階における授業料後払い制度」(以下「本制度」という。)が創設される予定です。
また、2024(令和6)年度については、以下のいずれかに該当する者が対象となります。
① 2024(令和6)年度秋の新規入学者
② 2024(令和6)年度春の新規入学者であって、学部で修学支援新制度の対象となったことがあり、かつ、就労等を挟まずに大学院へ進学した者。当該者については、進学先の大学院が秋まで授業料の納付を猶予する場合、本人からの申出に基づいて、2024(令和6)年4月からの授業料に遡って支援の対象とする。
これを受けて本学では、2024年度の入学手続時納付金に係る前期授業料について、上記の要件に該当し本制度の利用を希望される者を対象に、以下の方針による対応を予定しておりますのでお知らせします。
【方針】
○ 2024年度本学修士課程等進学者のうち学部において修学支援新制度の対象となっていた者が本制度の利用を希望する場合、前期授業料のうち後払いとできる授業料の年間上限額 (以下「支援対象授業料」という。)の半額までの納付を猶予します。
○ 前期授業料が支援対象授業料を上回る場合、差額は入学手続時納付金において納付いただきます。
○ 猶予した支援対象授業料は、日本学生支援機構から本学へ振り込まれますので、これをもって充当します。
また、現在、国において本制度の検討が引き続き行われており、上記の方針は変更となる場合があるとともに、申請方法等の詳細については、改めて本学ホームページ等を通じてお知らせします。
※ 本制度は、猶予した支援対象授業料及び保証料が上乗せされた金額を日本学生支援機構から貸与を受ける形となります。
※ 本制度の利用には、機関保証への加入が必須となります。
※ 国が公表の本制度に関する資料は、こちらからご確認ください。
【本件担当】
学生支援部学生支援課奨学金事務室
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