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 教職教育センターの設置は、平成17 年1 月17 日、神楽坂地区の教育研究組織・運営体制の抜本的な改革について検討するため「神楽坂地区(都心キャンパス)の教育・研究体制に関する学長・理事長合同諮問委員会」が発足したことにまで遡る。委員会の検討内容として、「教養教育の改革」「夜間教育の改革」とともに「教職課程教育の改革」が位置付けられており、教員養成力を復活強化するための提言として、教職教育指導の質と支援の抜本的な向上、実践的指導力の養成、教員免許状取得者および教員採用者の増加の必要性等について種々検討され、平成17 年9 月30 日付けで「神楽坂地区(都心キャンパス)の教育・研究の組織体制に関する答申」(中間答申)にて報告された。
 この中間答申の内容を受けて、教員養成力の復活強化(教職課程教育の改革)を目指すための具体的な方策について検討するため、平成18 年1 月30 日付けで「教職教育改革推進委員会」が発足した。教職教育改革推進委員会は計4 回にわたり、神楽坂地区の教職課程の改革(センター組織の必要性)、指導体制の充実・強化のあり方等について検討を行い、平成19 年1 月26 日に答申を纏め、学長宛に提出した。
 その一方で、平成18 年度には、教員養成機能の一層の充実・強化を図る取り組みを対象に、文部科学省が重点的に財政支援を行う「資質の高い教員養成推進プログラム(教員養成GP)」に対し、本学から、「理数教員養成におけるSTC プログラム開発 ―教職課程における優れた理数教員養成のためのキャリア教育援助システム― 」(代表者:八並光俊 教授)を応募し採択された。この取り組みの特徴は、高度の専門性と実践的生徒指導力を有する高等学校理数教員養成をサポートする総合的なスクール・トゥ・キャリア(School ToCareer)プログラムの開発にある。そのための活動拠点として、「STC センター」を設立し、平成18 年度から19 年度にかけて、学生の学習面、心理・社会面、進路面、健康面の悩みの解決と専門的・実践的スキル養成による大学から高等学校現場へのスムーズな移行をサポートする総合的なキャリア教育プログラムを行った。このSTC センターの存在が、後の「教職支援センター」の基礎となるのである。
 その後、平成19 年度に入り、教職教育改革推進委員会からの答申をもとに、従来からの委員会組織(教職課程委員会)から、STC センターのような臨時的なセンター組織ではなく、常設のセンター組織として改組するため、センターの構成、メンバー、活動内容、関係規程等の詳細について検討し、平成20 年4 月1 日付けで「教職支援センター」が発足したのである。
さらに、平成20 年度には、教職支援センターが神楽坂地区だけでなく、野田地区および久喜地区も含めた全学的な体制となるよう調整・検討するため、「教職支援センター運営協議会設置準備委員会」を発足させ、検討の結果、センターのもとに、神楽坂・久喜地区には「神楽坂・久喜地区教職支援センター」を、野田地区には「野田地区教職支援センター」をそれぞれ新たに設置し、それぞれの地区の現状及び特徴を踏まえた上での具体的な教育改善策、学生支援策等について検討し、種々の施策を実施するものとして、平成21 年4 月1日より本格稼動したのである。
 平成23 年度には、平成23 年10 月1 日付けで、卒業後教員採用直後から教育現場で、専門的知識を基盤として指導実践力を発揮して児童生徒の指導ができる学生を育成できるよう、教職支援センターを改組し、教育開発センター及び新設された理数教育研究センターとともに、総合教育機構内に位置づけられた。この改組に伴い、神楽坂・久喜地区教職支援センターにおいては、従来の委員会に代わり、部門をおくこととなった。平成25年4月には、葛飾キャンパスが開設したことに伴い、神楽坂・久喜地区教職支援センターは、「神楽坂・葛飾・久喜地区教職支援センター」と名称を変更した。
 しかし、近年の教員養成教育を取り巻く現状は、教員養成教育の「高度化」と、大学院段階の教員養成への対応が必須となっており、「開放制の教員養成」の原則に基づく本学の教員養成教育は、教員養成系の大学と異なり、高度な教科専門性を基盤とした養成という役割が求められている。また、中教審答申においては、教員養成教育の責任を持つ体制を全学横断的な組織として整備するする必要があると提言されているが、教職支援センターは、支援組織にとどまっており、全学的な教員養成教育を担う組織としては限界があるのが現状であった。
 こうした流れを受け、教職の支援を担っている教職支援センターの組織及び構成を見直し、併せて教員養成教育の喫緊の諸課題についても検討するために、学長のもと平成26年度に「教員養成教育のための組織等に関する検討WG」が設置された。本WGは計6回にわたり、教職支援センターの見直しを前提とし教員養成教育の中核組織のあり方について検討を行い、平成26年7 月3 日に答申を纏め、学長あてに提出した。本答申では、教員養成教育の課題とセンターの課題を解決するため支援組織であるセンターを改組発展させ、教育組織となる教員養成教育の中核組織を設置すべきとの結論に至った。この中核組織は、全学で統一したものとし、本学の教員養成教育の方針策定に責任を持ち、教員養成教育の運営、実施を担うものであること、また、組織には教員組織を持ち、継続的に教員養成教育(カリキュラムを含む)を担保できるものであることとし、平成27年4月1日付けで「教職教育センター」が発足したのである。
 教職教育センターの発足により、これまでの支援中心の機能から、教職教育に係る教育・研究、自己点検・評価、カリキュラムの策定など教員養成教育の責任を持つ体制へと生まれ変わることとなり、全学横断的なカリキュラム編成に責任をもつ体制が整うこととなった。