産学連携機構について

目的と役割

産学連携・社会連携活動による社会貢献の促進及びイノベーションの創出

東京理科大学産学連携機構は、社会の持続的な発展を目指し、本学における教育・研究の成果に基づく産学連携・社会連携活動を通じて、社会貢献の促進及びイノベーションの創出を図ることを目的として、2022年4月に設置されました。

本学では従来から企業や研究機関と連携して教育研究の充実を図る「社会連携講座」、企業と連携して新規マーケットや未来のニーズを創設する「共創プロジェクト」など、学術分野の壁を超えた連携研究という強みを活かし、社会貢献に取り組んできました。こうした学外機関との連携・共創を一層活性化させるとともに、新たな異分野融合によるイノベーションの創出やスタートアップエコシステムの構築が本機構の使命です。

この使命を果たすため、本機構では「イノベーション創成部門」「起業支援・地域連携部門」「知的財産部門」の3つの部門を置き、各部門に配置したリサーチ・アドミニストレーター(URA)が部門間の連携を取りながら、本学の産学連携・社会連携活動を一体的に推進いたします。

URAとは

URAは、大学等において、研究者とともに(専ら研究を行う職とは別の位置付けとして)研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材です。

*URA | University Research Administrator

機構長あいさつ


本間 芳和
産学連携機構長本間 芳和

社会価値創造拠点を目指して

東京理科大学は、「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」という建学の精神のもと、日本の科学技術を支える教育・研究を行って参りました。そして創立150年を見据え、「日本の理科大から世界の理科大へ」をビジョンに掲げ、国際競争力を持つグローバルな大学となることを目指しています。
今、大学には高度な教育・研究の実践のみならず、産学連携活動・社会連携活動を通じて社会に新しい価値を生み出し、社会全体の持続的発展やイノベーションの創出に貢献することが求められています。
「東京理科⼤学 産学連携機構」は、前⾝の「東京理科⼤学 研究推進機構 研究戦略・産学連携センター」を改組し、本学における教育研究活動の活性化を促進し、社会課題の解決により⼀層貢献するため、2022年4⽉に設置されました。本学の研究戦略を踏まえ、イノベーション創成を指向した研究⽀援、起業⽀援・地域連携活動、知財管理を⼀体的に推進し、社会や産業との連携に務めて参ります。
皆様のより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

組織体制

ポリシー

本機構では、産学官連携活動を「産学官連携ポリシー」「知的財産ポリシー」および「利益相反ポリシー」に基づき実施しております。

スタッフ

産学連携機構

  • 本間 芳和
    機構長

イノベーション創成部門

  • 本間 芳和
    部門長
  • 田中 成紀
    部門長補佐
  • 加藤 顕
    農水・食品・ライフサイエンス分野
  • 高橋 勉
    電気・電子・情報・通信・建築・土木・機械分野
  • 宮本 健太郎
    材料・化学・環境・エネルギー、建築・土木、情報、経営工学分野
  • 芦野 光憲
    建築・土木分野
  • 鵜澤 真治
    情報・統計解析・画像処理・経営工学分野
  • 岡本 あけみ
    建築・土木分野
  • 金井 良博
    電気・電子・ライフサイエンス分野
  • 川﨑 愛一郎
    機械分野
  • 黒田 昭雄
    農水・食品・ライフサイエンス分野
  • 是成 幸子
    化学分野
  • 酒井 康
    化学・素材・食品・ライフサイエンス分野
  • 能勢 泰祐
    材料・化学・環境・エネルギー
  • 波多江 博
    電気・電子・情報・通信・機械・数学分野
  • 東 佐由美
    食品・ライフサイエンス分野
  • 森谷 麗子
    基盤技術(計測・分析・計算)分野
  • 山下 勝
    研究プロジェクト情報収集・企画
  • 小澤 薫
    法務

知的財産部門

  • 名久井 恒司
    部門長
  • 原田 寿政
    知財管理
  • 佐鳥 宗一
    知財管理
  • 瀬戸 律夫
    知財管理

起業支援・地域連携部門

  • 岡田 元夫
    部門長
  • 飯野 初美
    起業支援 地域連携
  • 中島 豊
    起業支援 地域連携
  • 相楽 昌利
    地域連携(葛飾地区・城東地域)