目的と役割
産学連携・社会連携活動による社会貢献の促進及びイノベーションの創出
東京理科大学産学連携機構は、社会の持続的な発展を目指し、本学における教育・研究の成果に基づく産学連携・社会連携活動を通じて、社会貢献の促進及びイノベーションの創出を図ることを目的として、2022年4月に設置されました。
本学では従来から企業や研究機関と連携して教育研究の充実を図る「社会連携講座」、企業と連携して新規マーケットや未来のニーズを創設する「共創プロジェクト」など、学術分野の壁を超えた連携研究という強みを活かし、社会貢献に取り組んできました。こうした学外機関との連携・共創を一層活性化させるとともに、新たな異分野融合によるイノベーションの創出やベンチャーエコシステムの構築が本機構の使命です。
この使命を果たすため、本機構では「企画管理部門」「研究IR・戦略部門」「イノベーション創成部門」「起業支援・地域連携部門」「知的財産部門」の５つの部門を置き、各部門に配置したリサーチ・アドミニストレーター（URA）が部門間の連携を取りながら、本学の産学連携・社会連携活動を一体的に推進いたします。
URAとは
URAは、大学等において、研究者とともに（専ら研究を行う職とは別の位置付けとして）研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用促進を行うことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える業務に従事する人材です。
*URA | University Research Administrator
機構長あいさつ
社会価値創造拠点を目指して
東京理科大学は、「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」という建学の精神のもと、日本の科学技術を支える教育・研究を行って参りました。そして創立150年を見据え、「日本の理科大から世界の理科大へ」をビジョンに掲げ、国際競争力を持つグローバルな大学となることを目指しています。
今、大学には高度な教育・研究の実践のみならず、産学連携活動・社会連携活動を通じて社会に新しい価値を生み出し、社会全体の持続的発展やイノベーションの創出に貢献することが求められています。
そこで、2014年4月に発足した「研究戦略・産学連携センター」の機能・役割の充実・強化を図るため、2022年4月に「産学連携機構」として改組し、研究戦略策定からイノベーション創成を指向した研究支援、起業支援・地域連携活動、知財管理を一体的に推進できる体制を整えました。これにより、本学の教育・研究力向上のための様々な取組みを持続的に遂行し、社会課題の解決に務めて参ります。
皆様のより一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
組織体制
スタッフ
産学連携機構
- 本間 芳和機構長
企画管理部門
- 伊藤 真紀子部門長
研究IR・戦略部門
- 吉田 敦子部門長
- 田中 泰弘グループ長
- 山下 勝研究プロジェクト情報収集・企画
- 福田 哲也研究戦略に係る調査分析
イノベーション創成部門
- 名久井 恒司部門長
化学・素材、エネルギー環境グループ
- 宮本 健太郎グループ長（材料・化学・環境・エネルギー、建築・土木、情報、経営工学分野）
- 鵜澤 真治情報・統計解析・画像処理・経営工学分野
- 岡本 あけみ建築・土木分野
- 田中 成紀材料・化学・環境・エネルギー
- 能勢 泰祐材料・化学・環境・エネルギー
- 森谷 麗子基盤技術（計測・分析・計算）分野
電気・電子・情報・通信・建築・土木・機械グループ
- 高橋 勉グループ長（電気・電子・情報・通信・建築・土木・機械分野）
- 波多江 博電気・電子・情報・通信・機械・数学分野
- 川﨑 愛一郎機械分野
- 辻本 明電気・電子分野
- 芦野 光憲建築・土木分野
生命・医療・健康グループ
- 加藤 顕グループ長(農水・食品・ライフサイエンス分野)
- 黒田 昭雄農水・食品・ライフサイエンス分野
- 是成 幸子化学分野
- 東 佐由美食品・ライフサイエンス分野
知的財産部門
- 名久井 恒司部門長
- 原田 寿政グループ長
- 岸井 貞浩知財管理
- 瀬戸 律夫知財管理
- 武岡 誠一郎法務
起業支援・地域連携部門
- 岡田 元夫部門長
- 村上 繁伸起業支援 地域連携
- 中島 豊起業支援 地域連携
- 相楽 昌利地域連携(葛飾地区・城東地域)