休暇・休業・勤務時間

健康診査等のための通院に関する措置

(母性)第4条~第7条

妊婦健診に必要な時間(*)を、下表のとおり勤務時間内に与えられる制度です。
なお、医師から下表と異なる指示があった場合には、その指示に従ってください。
(*)必要な時間とは「妊婦健診の時間+病院の待ち時間+病院の往復の時間」を指す(初回の検査は含まない。)

妊娠23週まで 妊娠24週から35週まで 妊娠36週以後出産まで
4週間に1回 2週間に1回 1週間に1回

また、出産から1年以内に医師等から健康診査等の指示があった時も同様です。

【申請時期】事前に
【提出書類】勤務時間内の通院時間申出書 ※申出書については、人事課にお問い合わせください。

妊産婦の時差通勤の措置、休憩時間の延長、休憩回数の増加

(母性)第8条

医師等から通勤緩和の指導を受けた場合、申請することにより、時差通勤の措置や休憩時間の延長、休憩回数を増加することができます。申請する際は、医療機関に「母性健康管理指導事項連絡カード(母子手帳内)」を作成してもらいます。((母性)第10条)

時差通勤の措置 原則1日を通じ2時間以内で、必要とされる時間の時差出退勤が可能
休憩時間の延長 原則2時間以内で、必要とされる時間とし、所属長等と相談・調整の上、決定
休憩回数の増加 回数の増加は原則2回まで、それぞれ30分以内とし、所属長等と相談・調整の上、決定

医師等から具体的な指導がない場合も、本人からの申請があれば、これに準ずる措置が可能です。
休憩時間の延長、休憩回数の増加について、給与の減額はありません。時差通勤の措置により、勤務しない時間は無休です。

【申請時期】事前に
【提出書類】母性健康管理指導事項連絡カード(母子手帳内に含まれています。) ※作成は医療機関にて行う。

時間外労働等の制限

(母性)第3条

妊娠中の女性職員は、以下の業務が免除されます。
・重量物を取り扱う業務
・有害ガスを発散する場所での業務

また、申請により、以下の勤務が免除されます。
・午後10時から午前5時までの勤務
・休日の勤務
・所定労働時間以外の勤務(残業)

【申請時期】事前に
【提出書類】自由様式

作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の措置

(母性)第9条

妊娠中又は出産後の経過に、異常又はそのおそれがあり、医師等からその症状等について指導を受けた場合、本人からの申請により以下の措置を行います。
・作業の制限
・勤務時間の短縮
・休業

【申請時期】事前に
【提出書類】母性健康管理指導事項連絡カード(母子手帳内に含まれています。) ※作成は医療機関にて行う。

※作業の制限による給与からの減額はありません。勤務時間の短縮及び休業の措置については、無給です。((母性)第11条)

産前休暇

(休暇)第6条2項(6)

出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合は14週間前)から、産前休暇を取得できます。

【申請時期】2~3週間前を目途に決定次第速やかに
【提出書類】休暇願
      出産予定日のわかる診断書等

産後休暇

(休暇)第6条2項(7)

出産した翌日から8週間は就業することができません。ただし、産後6週間を経過後に、本人が申請し、医師が支障がないと認めた場合は、就業することができます。

【申請時期】出産後速やかに
【提出書類】休暇願
      出産日のわかる母子手帳等の写し   

配偶者の出産休暇

(休暇)第6条2項(5)

◎理科大独自の制度です!
パートナーの入退院の付添等の必要がある場合に、出産休暇を2日取得できます。また、1日ずつ分割して取得することも可能です。
さらに、パートナーが里帰り出産等で移動を伴うときは、片道4時間以上の場合は1日、片道8時間以上場合は2日間追加されます。((休暇)第6条3項)

【申請時期】2~3週間前を目途に決定次第速やかに
【提出書類】休暇願
      出産予定日のわかる診断書等

1歳未満の育児時間

(休暇)第6条2項(11)

復職した女性職員は、子どもの1歳の誕生日の前日まで、1日2回(各々30分)の育児時間を取得できます。合算して1日1時間以内とすることも可能です。

【申請時期】事前に
【提出書類】休暇願(育児時間用) ※育児時間用の休暇願については、人事課にお問い合わせください。

育児休業

子どもを養育するため、申出により一定期間の休業を取得できます。
《対象者》
・勤続年数が1年以上の者
・子どもが1歳6ヶ月に達する日までにその労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者

《次のいずれかに該当する場合は取得できません》
・勤続年数が1年未満の者
・休業の申出から1年以内(1歳6ヶ月まで取得する場合は6ヶ月以内)に雇用が終了することが明らかな者
・1週間の所定労働日数が2日以下の者

1、期間〈(育休)第5条〉
子どもが1歳の誕生日の前日まで取得できます。

2、特例〈(育休)第2条3項〉
一定の事由(保育所に入所を希望していたものの入所できなかった場合等)により、1歳6ヶ月に達するまでの間で必要な日数の育児休業を取得できます。ただし、特例による育児休業を開始する日は、子どもの1歳の誕生日に限られます。

3、パパママ育休プラス〈(育休)第6条〉
パートナーが1歳の誕生日の前日以前において育児休業をしている場合に、本人も育児休業をする場合、原則1歳2ヶ月まで取得することができます。なお、父母1人ずつが取得できる育児休業の期間(女性の場合は、出生日以後の産前・産後休業期間を含む)は、これまでどおり1年間です。

【申請時期】開始予定日の1か月前
【提出書類】育児休業申出書(男性の場合は出産日の分かる書類を添付)
※その他、育児休業中は、育児休業給付金(雇用保険)が支給されます。
※また、育児中は、ベビーシッターの補助代替要員制度を利用することができます。

育児休業の撤回・期間変更に必要な書類は下記の通りです。
【申請時期】育児休業期間の繰上げ:繰上げ1週間前まで
      育児休業期間の繰下げ:繰下げ1か月前まで
      撤回:前日まで
【提出書類】育児休業期間変更申出書 ※変更申出書については、人事課にお問い合わせください。
     (撤回の場合は)自由書式

所定外労働の制限

(育休)第8条

子どもの3歳の誕生日の前日まで、所定外労働(残業)の免除を申請できます。
《以下の人は制度を利用できません》
・勤続年数が1年未満の職員
・1週間の所定労働日数が2日以下の職員

【申請時期】1か月前まで
【提出書類】育児介護のための時間外労働制限請求書 ※請求書については、人事課にお問い合わせください。

勤務時間の短縮

(育休)第10条

◎法律では子どもが3歳未満までとなっており、理科大独自に拡大しています!
子どもが小学校就学の始期に達するまでの間(子どもが6歳に達する日の属する年度の3月31日まで)、1日2時間を超えない範囲で勤務を短縮できます。また、勤務の短縮は始業時・終業時に30分単位で分割することが可能です。
《以下の人は制度を利用できません》
・勤続年数が1年未満の職員
・1週間の所定労働日数が2日以下の職員

【申請時期】開始予定の1ヶ月前まで
【提出書類】勤務時間の短縮申出書
      養育期間標準報酬月額特例申請書  ※各申請書については、人事課にお問い合わせください。

子の就学前の時間外労働の制限

(育休)第9条

子どもが小学校就学の始期に達するまでの間、1ヶ月につき24 時間、1年につき150時間を超えて時間外労働をしないことを請求できます。〈育介休法第19条〉
《以下の人は制度を利用できません》
・勤続年数が1年未満の職員
・1週間の所定労働日数が2日以下の職員

【申請時期】開始予定日の1か月前
【提出書類】育児介護のための時間外労働制限請求書 ※請求書については、人事課へお問い合わせください。

早出・遅出(シフト勤務)

(育休)第10条6項

3歳に満たない子どもを養育する者で、「勤務時間の短縮措置」をとらない場合は、申請により始業又は終業時刻を、繰上げ又は繰下げることができます。

【申請時期】事前に
【提出書類】特になし ※申請方法等の詳細は、人事課にお問い合わせください。

子の看護休暇

(育休)第2条

子どもが小学校就学の始期に達するまでの間、子どもの負傷・疾病の世話や、疾病予防のために、年次有給休暇とは別に、1年間(1/1〜12/31)につき5日(未就学児2名以上の場合10日)の看護休暇を取得できます。
また、半日単位で取得することもできます。
《以下の人は制度を利用できません》
・勤続年数が6ヶ月未満の職員
・1週間の所定労働日数が2日以下の職員

【申請時期】原則事前 ※やむを得ない場合は、事後申請も可能。
【提出書類】休暇願
     (診断書等)

ベビーシッター補助制度

学校法人東京理科大学では、本学職員が提携業者のベビーシッターサービスを利用した際の利用料金の一部を補助する制度を実施しています。子どもが発熱し保育園に預けることができない場合等に、電話等で申込みをすれば、ベビーシッターが自宅に出向き、子どものケアを行います。また、病気等でなくても、保育園の利用ができない場合(休日出勤時等)の自宅での保育や保育所・学童のお迎えも行います。0歳〜12歳(小学校6年生)までの子を養育する専任教職員(嘱託専任扱を含む)が対象となります(ただし、産前産後休暇、休業又は休職の者を除く)。

※制度の利用にあたっては、事前に利用登録が必要です
※内閣府ベビーシッター派遣事業の割引券等の併用が可能です
※詳細は、給与厚生課までお問い合わせください。

代替要員制度

学校法人東京理科大学では、育児休業・介護休業等を取得しやすく、職場復帰しやすい職場環境の整備を図るため、産前産後休暇、育児休業、介護休業に伴い代替要員を必要とする教員等への支援として、非常勤講師の新規採用又は担当授業時間数の増加を行うことができます(ただし、当該休暇等を取得する教員の担当授業予定時間数の範囲内)。

※詳細は、人事課までお問い合わせください。

介護休業

(介休)第5条

◎法律では93日までですが、理科大は365日と大幅に拡大しています!
通算365日の範囲で、対象家族(*)1人につき3回まで分割して取得できます。
(*)対象家族とは〈(介休)第2条3項〉
配偶者(事実婚を含みます)/父母/子/配偶者の父母/祖父母、兄弟姉妹または孫/その他法人が認めたもの

《以下の人は制度を利用できません》〈(介休)第2条4項〉
・勤続年数が1年未満の職員
・介護休業申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員
・1週間の所定労働日数が2日以下の職員

【申請時期】開始予定日の2週間前まで
【提出書類】介護休業申出書 ※申出書については、人事課にお問い合わせください。
      診断書等
※家族の介護中は、代替要員制度を利用できます。

介護休業の撤回・期間変更に必要な書類は下記の通りです。
【申請時期】期間変更:2週間前まで
      撤回:前日まで
【提出書類】介護休業期間変更申出書 ※申出書については、人事課にお問い合わせください。
     (撤回の場合は)自由書式

      

介護休暇

(介休)第6条

要介護状態にある対象家族の介護のため、年次有給休暇とは別に、1年(1/1〜12/31)につき5日(要介護状態にある対象家族が2人以上の場合は10日)を限度とし、介護休暇を取得できます。
また、半日単位で取得することも可能です。
《以下の人は制度を利用できません》
・勤続年数が6ヶ月未満の職員
・1週間の所定労働日数が2日以下の職員

【申請時期】原則事前 ※やむを得ない場合は、事後申請も可能。
【提出書類】休暇願
      診断書等

短時間勤務制度

(介休)第8条

要介護状態にある対象家族の介護のため、対象家族一人につき、通算365日の範囲内で、1日2時間まで勤務時間を短縮することができます。3年間に2回、分割して取得できます。
《以下の人は制度を利用できません》
・勤続年数が1年未満の職員
・1週間の所定労働日数が2日以下の職員

【申請時期】開始予定日の2週間前まで
【提出書類】介護短時間勤務申出書 ※申出書については、人事課にお問い合わせください。

時間外労働の制限

(介休)第7条

要介護状態にある対象家族の介護のため、1ヶ月につき24時間、1年につき150時間を超えて時間外労働をしないことを請求できます。
《以下の人は制度を利用できません》
・勤続年数が1年未満の職員
・1週間の所定労働日数が2日以下の職員

【申請時期】開始予定日の1か月前
【提出書類】育児介護のための時間外労働制限請求書 ※請求書については、人事課にお問い合わせください。

所定外労働の制限

(介休)第9条

要介護状態にある家族の介護のため、所定外労働の制限を申請することができます。
《以下の人は制度を利用できません》
・勤続年数が1年未満の職員
・1週間の所定労働日数が2日以下の職員

【申請時期】1か月前まで
【提出書類】育児介護のための時間外労働制限請求書 ※請求書については、人事課にお問い合わせください。