私費外国人留学生
授業料一部不徴収について

平成29年度私費外国人留学生授業料一部不徴収について(大学院修士課程対象)

本学では大学院修士の正規課程に在籍し、経済的に修学困難をきたしている私費外国人留学生のうち、成績が優秀であると認められた者に対して、授業料の一部を不徴収とする制度があります。
平成27年度以前入学の学部学生については、申請対象となります。
募集要項及び申請書は、CLASSシステムよりダウンロードしてください。
なお、申請者に対し審査を経て、認められた場合に不徴収の対象者となるため、全員が授業料一部不徴収を認められるとは限りません。

申請資格

大学院(修士課程)または学部(平成27年度以前入学者のみ)の正規課程に在籍し、「留学」の在留資格を有する私費外国人留学生とします。
次に該当する場合は対象になりません。
(1) 博士後期課程または薬学研究科薬学専攻博士課程に在籍する者
(2) 文部科学省国費外国人留学生、外国政府からの派遣留学生、企業・奨学金団体等により授業料が支払われている者
(3) 留年した者(ただし、やむを得ない事情による休学者は除く)、最終学年で卒業(修了)が見込めない者
(4) 出席日数を勘案し、学業継続の意思がないと認められる者
(5) 休学中の者
(6) 採用年度の後期に在籍しない者(秋季に入学する者はこの限りではない)
(7) 経済的に修学困難な状況と認められない者(次の1,2に該当する者)
1.留学生本人が住居費を負担している場合、仕送りの平均月額(入学金,授業料等を除く。)及び住居費が90,000円を超えている。
2.在日している扶養者がいる場合,その年収が500万円以上である。

授業料の不徴収率

授業料の不徴収率は以下のとおりとなります。
(1)新入生・・・年間授業料の30%不徴収
(2)在学生・・・年間授業料の50%不徴収

授提出先および提出期限

提出先・・・自分が在籍確認をしているキャンパスの学生課・学生支援課
提出期限・・・平成29年7月7日(金)16時まで(締切厳守)

留意事項

授業料一部不徴収が認められた学生が、次に該当する場合は、当該年度の不徴収分の授業料を徴収することがあります。
(1)申請書の記載に虚偽の内容があることが判明した場合
(2)退学または除籍が決定した場合
(3)資格外活動に違反した場合
(4)学則に基づき懲戒処分を受けた場合
(5)その他、授業料一部不徴収の対象者として適当でないと認められた場合

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