免税措置

個人寄付 / 団体寄付 / 法人寄付

個人寄付(同窓生・教職員・元教職員・こうよう会・一般個人の方)

所得税の寄付金控除

所得税の寄付金控除には「税額控除」と「所得控除」の2つの方法があり、どちらか一方をお選びいただけます。

税額控除
平成23年度より導入された制度で、次の算式で計算した金額が所得税額から控除されます。
税額控除額 =
(年間所得金額の40% または 寄付金額のいずれか少ない金額 - 2000円) × 40%
  または
税額 × 25%  ※税額 = 課税される所得金額 × 所得税率
  のいずれか少ない金額
所得控除
この寄付金は「特定公益増進法人に対する寄付金」に該当するため、次の算式で計算した金額が「寄付金控除」として、所得金額から控除されます。
寄付金控除額 =
年間所得金額の40% または 寄付金の額のいずれか少ない金額 - 2000円

所得控除の還付額の目安となる金額は、下記の計算方法で求める事が出来ます。

  1. (課税される所得金額 - (年間所得金額の40% または 寄付金の額のいずれか少ない金額-2000円)) × 所得税率 - 所得税率計算時の控除額 = 所得控除利用時の税額
  2. 税額 - 所得控除利用時の税額 = 寄付金控除額還付目安

※「課税される所得金額」とは、年間所得金額より寄付金控除を除く各種控除(保険料控除、扶養控除、基礎控除など)を全て引いた金額です。

※「税額」は、課税される所得金額 × 所得税率です。

※「所得税率」と「所得税率計算時の控除額」は、下記表の通りです。

課税される所得金額所得税率所得税率計算時の控除額
195万円以下5%0円
195万円超  330万円以下10%97,500円
330万円超  695万円以下20%427,500円
695万円超  900万円以下23%636,000円
900万円超  1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円超40%2,796,000円

▲ ページ先頭に戻る


<確定申告書類の記入方法>

※国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、正確な還付金額の計算が可能です。
  http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

「確定申告書等作成コーナー」を利用される場合の入力方法解説

▲ ページ先頭に戻る


個人住民税の寄付金控除

平成20年度および平成23年度の税制改正に伴い、お住まいの都道府県・市区町村が、条例で本学を寄付金税額控除の対象として指定している場合、総所得金額等の30%を上限として、下記のとおり翌年の個人住民税(個人都道府県税・個人市区町村民税)額から控除されます。

個人住民税の寄付金税額控除は、所得税の確定申告をすることにより適用を受けることができます。確定申告をせず、住民税の寄付金税額控除の適用のみを受ける場合は、お住まいの自治体に申告してください。

  1. 都道府県が指定した寄付金: 〔寄付金額-2千円〕× 4%に相当する額
  2. 市区町村が指定した寄付金: 〔寄付金額-2千円〕× 6%に相当する額

※都道府県・市区町村の双方が指定している場合、10%となります。


本学を寄付金税額控除の対象として指定している自治体
  1. 都道府県: 東京都、千葉県、茨城県、長野県
  2. 市区町村: 葛飾区、野田市、大子町、茅野市、長万部町 ほか

条例指定は自治体ごとに異なります。市区町村の指定については、都県と同一としているところもありますので、詳細は各自治体にお問い合わせください。

▲ ページ先頭に戻る

団体寄付

団体寄付1(寄付金を集め、まとめてご寄付)の場合
特定の個人名ではなく団体名で領収書を発行いたしますので、寄付金控除の対象にはなりません
団体寄付2(団体名入振込用紙にて個々にご寄付)の場合
ご寄付いただいた各々の方に領収書を発行いたしますので、個人寄付と同様に寄付金控除が受けられます。

▲ ページ先頭に戻る

法人寄付

法人からの寄付につきましては、寄付金を支出した事業年度の損金に算入されます。詳しくは募集要項(法人寄付)をご覧ください。

▲ ページ先頭に戻る